財団法人 電源地域振興センター
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事例を知りたい

先進事例(「地域のひろば」から)

「地域のひろば No.188」(平成16年11月発行)から

新規就農者支援制度(新潟県 津南町)

受け入れ機関の一元化によって素人就農を支援し、多くの就農者が定住

津南町は、平成7年の財団法人津南町農業公社の設立を機に、町外からの新規就農者の受け入れに取り組み、10年間で約20名の就農・定住を実現しています。
ここでは、3年間の地元農家や公社での研修制度から、その後、一人前の農業者に育て上げるための適切な農業指導、そして、住宅斡旋などの充実した生活支援制度を通じて、新しい畑作の担い手を生み出す津南町の新規就農者支援制度について検証しています。

棚田オーナー制度(千葉県 鴨川市)

日本の原風景「棚田」を守る地方住民と、都市住民の交流活動

鴨川市では、耕作放棄地と化しつつある千枚田(棚田)を守ろうと、地元農家は「大山千枚田保存会」を結成。千枚田オーナー制度を作り、都市住民との交流よって棚田の活性化にチャレンジしました。
都市住民との交流が生んだ新たな制度(トラスト制度)や、農作業への参加機会の拡大などを通じ、ここでは、真の目的である就農による定住者の確保へと歩みを進める「大山千枚田保存会」の活動について検証しています。


「地域のひろば No.187」(平成16年9月発行)から

地域貢献事業(長野県 長野市)

農産物直売から福祉弁当へ「有限会社 たんぽぽ」

「有限会社 たんぽぽ」は、平成4年に信里地区の主婦が農協主催の主婦講座への参加をきかっけに「たんぽぽの会」を結成し、農産物の直売所を開設したのが始まりです。
その後、自分たちの農業の発展や地域社会への貢献を第一に等身大の事業規模を維持しつつ、農業に根ざした主婦の意欲とアイディアで、惣菜、食堂経営、福祉弁当へと事業を拡大していきました。
ここでは新たなコミュニティビジネスとして、外部からの評価も高い「有限会社 たんぽぽ」の10年以上にわたる活動について検証しています。

高齢者向け商店街(福岡市 博多区)

地域密着型まちづくり 高齢者にやさしい商店街

かつて上川端商店街は博多駅と県庁を結び、博多一のにぎわいを誇っていましたが、駅や県庁の相次ぐ移転で状況が一変します。
そこで「上川端商店街振興組合」は、地元の高齢者を大切にすることが「博多に出逢う街」という商店街の理念を実現する道だとして、高齢者が喜ぶ業種のテナント誘致や業態に取り組みはじめました。
ここでは、上川端商店街の事例を通じ、商店街再生のヒントとなる高齢者向け商店街について検証しています。


「地域のひろば No.186」(平成16年3月発行)から

大都市圏の食糧基地「JA愛知みなみ」(愛知県 渥美町)

安心・安全・安定した農作物の供給力強化に向けての取り組み

大消費地名古屋への農産物の一大供給地域として有名な渥美町。平成13年には、渥美町と隣接する田原町・赤羽根町の三つのJAが合併し、渥美郡を区域とする「JA愛知みなみ」が誕生しました。
ここでは、大産地JAが、産学官連携でIT農業に取り組むほか、市場の持つ価格不安定という根本的なリスクを最大限回避する出荷体制を整備する取り組みについて検証しています。

コミュニティビジネス(長野県 小川村)

60歳入社・定年なし 郷土食「おやき」が村を元気にする

高齢化・過疎化の進む典型的な中山間地域である小川村を一躍有名にしたのが、郷土色の「おやき」でした。昭和61年に、変則的な第三セクター方式でスタートした村づくり事業「おやき村(小川の庄)」は、数々の特徴ある取り組みがマスコミにも取り上げられ、コミュニティービジネスのモデルケースとして、注目を集めています。
ここでは、「小川の庄」のこれまでの経緯や今後に向けた課題と展望について検証しています。


「地域のひろば No.185」(平成15年12月発行)から

第三セクター「藤里開発公社」(秋田県 藤里町)

民間経営手法で競争力を強化し、地域を牽引する第三セクター

全国の第三セクターや国民宿舎が苦戦しているなか、まちづくりの核となる健康保養基地「ゆとりあ藤里」を経営する「藤里開発公社」は、成果主義やヘッドハンティングによる即戦力の採用など民間経営手法を取り入れ、その成長が評価されています。また、地域の資源を活用した商品開発や地元の人材育成などの新たな組織づくりも注目されています。
ここでは、地域経済の振興に貢献する第三セクターのあり方について検証しています。

先進的PFI事業(兵庫県 神戸市)

全国初の観光施設PFI事業 神戸市国民宿舎「オテル・ド・摩耶」

神戸市は、平成8年以来閉鎖されていた保養施設「摩耶ロッジ」を、PFIの手法を取り入れて再建。平成13年に「オテル・ド・摩耶」としてリニューアルオープンしました。これは、市民にとって良質で利便性の高いサービスを提供することを目的とし、また、観光施設に関する経営ノウハウの活用、経費削減を狙ったものです。
ここでは、PFI事業の仕組み、メリット、成果について検証しています。


「地域のひろば No.184」(平成15年8月発行)から

住民が支えるリサイクル先進地(愛知県 知多市)

住民との協働により高品質な資源回収を行う知多のリサイクル事業

知多市は、都市化とともにごみ問題が深刻化していました。そこで、市は「ごみは工業資源」という理念のもと、知多市特有の回収方式を打ち出します。
ここでは、知多市のリサイクル事業について、行政が主導的な役割を果たしてリサイクル事業に着手した経緯、行政提案によるリサイクル事業が住民に受け入れられ定着した過程、このリサイクル事業が地域社会に与えた影響、という三つの視点から検証しています。

住民参加の街並み環境整備事業(兵庫県 生野町)

日本最初の官営銀山。産業遺産の調査に住民と専門化が共同で取り組む

生野町は、町の総合計画に「口銀谷地区の街並みづくり」を盛り込み、県の景観形成地区指定を目指して官民協働で取り組みました。その結果、国土交通省の街並み環境整備事業が適用されることとなり、住民団体「口銀谷の街並みをつくる会」を発足させ、活動しています。
ここでは、生野町まちづくり政策課の方、専門家、住民からの報告・意見をもとに、事業概要と課題を紹介しています。


「地域のひろば No.183」(平成15年3月発行)から

山と水の自然が生んだ「まほろばの里」(岩手県 東和町)

第三セクターによる公共ビジネスがまちに収益を還元する

東和町は、平成5年から首都圏を対象とした第三セクターによる事業を始めました。
ここでは、バラ・ランの栽培・販売事業を行う「とうわアグリトピア公社」と農畜産品の販売・アンテナショップ経営を行う「とうわ大増」という二つの第三セクターを取り上げ、町への収益還元を目指す公共ビジネスとしての三セクのあり方や、三セクによるまちづくりについて検証しています。

IT活用による行政改革 電子自治体(千葉県 市川市)

産学官連携による地域経営型の行政サービスを目指す

市川市は、単身者や核家族の割合が多く、市民の生活パターンを考え、コンビニとITを活用した地域経営型の行政を目指しています。平成14年にオープンした複合型施設「いちかわ情報プラザ」では、NPOが中心となって個人や法人、それに市も加わって異業種間交流が実現しています。
ここでは、市川市における電子自治体のトップランナーとしての数々の先進的な取り組みを通して、電子自治体の可能性を検証しています。


「地域のひろば No.182」(平成15年1月発行)から

四国の電力を支える「太陽とミカンの里」(愛媛県 伊方町)

ミカンの里を守るため、基盤となる生産農家の安定を第一に支援

伊方町は、オレンジの自由化や産地間の競争、若者も農業離れによる農家の高齢化などの厳しい環境にさらされながらも、柑橘農業を町の基幹産業として、また、伝統産業として守りつづけています。
ここでは、日本一のブランドを守りつづけているミカン作りについて、役場、JA、生産農家、農業生産法人、それぞれの視点から検証しています。

住民参加による市町村合併(東京都 西東京市)

行政が提案し住民が決定した「一人ひとりが輝くまち」

従来の多くの市町村合併が、市制施工や中核市への昇格あるいは国家プロジェクトの受入などを目的としていたのに対し、西東京市のケースは「財政基盤強化のための究極の行政改革」を目的とする新しいタイプの合併でした。
また、合併後のまちづくり案を住民合意により作り上げた後、数多くの住民説明会を通じて理解を求め最終的には事実上の住民投票により合併を決定した。この合併プロジェクトは合併公約とも呼ばれています。
ここでは、西東京市合併検討における特徴ならびに課題と対応策について検証しています。


「地域のひろば No.181」(平成14年10月発行)から

産業創造都市(新潟県 柏崎市)

電源地域のトップランナーとして、産学官連携を目指す

柏崎市は、電気機械・精密機械・金属製品製造業の進出により、大きな発展を遂げてきました。しかし、近年の景気低迷や安価な外国製品の攻勢に撤退する企業が増えました。そこで、製造技術などの知的資産に大学の研究成果を取り入れて、新たなニーズに答えられるような新商品開発で産業復興に挑んでいます。また、大型店舗の郊外への進出が相次ぐ中、中心市街地の商業地域活性化事業と新規分野への進出や産学官連携を目指す工業振興策について検証しています。

総合型チャレンジショップ(岩手県 一関市)

地元若者の企画・運営による「目指すは賑わい発信基地」

一関市では、平成14年に中心市街地の空き店舗を活用した「チャレンジショップ」がオープンしました。この「チャレンジショップ」は、まちを想う地元の若者たちが発案し、商工会議所などがバックアップしながら、短期間に実現させた中心市街地活性化事業です。
ここでは、チャレンジショップを運営・企画する「いちのせき夢空間実行委員会」のコンセプト・事業内容・今後の展望について紹介しています。


「地域のひろば No.180」(平成14年3月発行)から

先進的な原子力技術地元移転事業(福井県 敦賀市)

原子力技術の地元移転による新技術の開発・参入で地元活性化

敦賀市は、従来の基盤産業である紡績の落ち込みから原子力発電の立地をいかした工業振興策を取り入れました。それは、原子力発電所の高度な技術を取り入れ、新製品の開発や既存製品の改良に役立てること、また、定期検査業務に参入することです。
ここでは、産学官が連携し、敦賀商工会議所が発足させ、エネルギー関連技術を地元企業へ移転させるため先進的な取り組みを行った「エネルギー産業起業化研究会」など、敦賀商工会議所の地元企業活性化に向けた取り組みについて検証しています。

グリーンツーリズム事業(大分県 安心院町)

地域観光資源を日常生活に見出し、高齢化・過疎化の進む農村を活性化

安心院町では、離農者の増加や農家の高齢化が進む中、新たな活路としてグリーンツーリズムに取り組みました。農村の日常的な姿が最大の地域資源であると気付いたこと、また、住民が知恵を絞り、会員制の「農村民泊」の仕組みを編み出し旅館業務の規制をクリアした点が成功のポイントと考えられます。
ここでは、ドイツの農家民宿をお手本とした「農村民泊」の特色と課題や今後の展開について検証しています。