電源三法の活用事例を紹介しています。(平成12年3月発行) ※別ウィンドウで開きます
【表紙】
※1 の交付金・補助金(電源地域産業育成支援補助金については市町村事業のみ)については平成15年10月に統合され、電源立地地域対策交付金となっています。 ※2 の交付金は平成15年10月より原子力発電施設等立地地域特別交付金となっています。 ※3 の補給金は存続していますが、現在の「電源立地制度の概要」には掲載されていません。