財団法人 電源地域振興センター
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事業のご案内

研修事業

平成28年度 研修一覧(テーマ・時期・参加費・研修場所等)


※ 研修に係る旅費および宿泊費につきましては、参加者のご負担となります。 (平成22年度から研修に係る旅費等の助成は廃止となっております。また各研修の参加費に旅費等は含まれません。)




【東京研修】

No. テーマ
1 住民との協働による自治体経営を進めるために
2 企業誘致による地域活性化策を学ぶ
3 少子高齢社会における地方創生のカギ
4 地域農業の活性化策を学ぶ
5 地域の特産品のブランド化支援

【海外研修】

6 スペインの電力事情を学ぶ

  • 研修の詳細については、開催の1〜2ヶ月前までに当財団のホームページでお知らせいたします
    (テーマおよび内容・時期等は変更することがあります。)
  • 参加者が定員に満たない場合は、研修を中止または時期を変更することがあります。(申込締切および参加決定は、研修の約2週間前となります。)
  • 募集期間中であっても、定員になり次第参加申込を締め切ることがあります。その場合、締切後に申込をされた方々に対し、その旨をお知らせいたします。
  • 研修に係る旅費等の助成は平成22年度から廃止となりました。





平成28年度 研修一覧 

【東京研修】

No.1 住民との協働による自治体経営を進めるために

  • 複雑化、多様化する地域課題に対し的確に対応していくためには、住民と行政が信頼関係や連携を強めるとともに、地域団体などの市民活動団体や企業など含め、それぞれの特性を活かしながら地域社会の多くの担い手がさまざまな場面で協働し解決を図っていくことが必要です。
  • 本研修は、多様な主体が協働して進めるまちづくりについて、地域ぐるみで協働を進めるための方策や住民との話し合いの手法等、講義やワークショップ、事例などからそのポイントを学びます。

時期 日数 定員 参加費 研修場所
平成28年7月 2日 20名 20,000円 電源地域振興センター

No.2 企業誘致による地域活性化策を学ぶ

  • 産業の空洞化、都市部への人口流出等、地域経済を取り巻く環境が厳しさを増す中、自治体にとっての企業誘致は、「関連産業の集積等による地域経済の活性化」、「税収の増加」、「雇用機会の確保・拡大」等、地域経済に対する様々な波及効果が期待できるものであります。
  • 本研修は、企業誘致の推進に向けた産業動向や関連政策、実務啓発、誘致事例について学びます。

時期 日数 定員 参加費 研修場所
平成28年10月 2日 20名 20,000円 電源地域振興センター

No.3 少子高齢社会における地方創生のカギ

  • 少子高齢、人口減少の問題は我が国における喫緊の課題であり、この大きな課題を解決し、将来にわたり活力ある地域を維持して「持続可能なまちづくり」を行うべく、各地域で地方創生の取り組みが進んでいます。
  • 本研修では、少子高齢社会における魅力ある地域づくりのアプローチ、地域に人を呼び込む仕組み作り、どのような思考や手法により取り組みを発展させてきたのか等、取り組み事例および講師陣との意見交換を通じて学びます。

時期 日数 定員 参加費 研修場所
平成28年11月 2日 20名 20,000円 電源地域振興センター

No.4 地域農業の活性化策を学ぶ

  • TPPの大筋合意を受け、日本の農業は一層注目されていますが、農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加、所得減少など厳しい状況にあります。
  • 本研修では、日本の農業の現状および国の政策等の観点から、これからの地域農業の目指す方向や活性化策(新規就農者確保、6次産業化、農商工連携)ならびに新しい農業ビジネスについて学びます。

時期 日数 定員 参加費 研修場所
平成29年1月 1日 20名 10,000円 電源地域振興センター

No.5 地域の特産品のブランド化支援

  • 近年、農水産物やその加工品など、地域資源を活かして付加価値の高い商品作りを行い、地域ブランドの構築を図っている自治体や生産者が増えています。
  • 本研修では、売れる商品と売れない商品の違いどこにあるか、バイヤーが仕入れたい商品とは何かを成功例、失敗例を元に学びます。また、地域特産品開発のポイントや売れる商品づくりのノウハウ、販路開拓を行う上での基礎知識等、地域の特産品のブランド化を支援します。

時期 日数 定員 参加費 研修場所
平成29年2月 2日 20名 20,000円 電源地域振興センター

【海外研修】     研修期間は8日間です。

No.6 スペインの電力事情を学ぶ

  • スペインは化石燃料資源に恵まれず、エネルギー供給は輸入に依存、現在は地球温暖化対策として既存の原子力発電の運転を継続するとともに、再生可能エネルギーの開発を進めています。
  • 本研修では、日本のエネルギー事情と類似しているスペインの原子力政策や日本より先行している再生可能エネルギーの活用方法などを学び、今後の日本におけるエネルギー利用を考える機会とします。

時期 日数 定員 参加費 研修場所
平成28年10月 8日 10名 800,000円
/人(概算)
スペイン

<留意事項>
  • 参加者が定員に満たない場合や、国際情勢等により実施への影響が懸念される場合は、研修を中止または変更することがあります。
  • 出発後に、国際情勢等当財団の責めとならない理由により研修が中止・変更となった場合、参加費の返金はいたしかねますのでご了承ください。
  • 参加費には、日本−訪問国間の航空運賃、海外での旅費・宿泊費は含まれますが、渡航期間中の昼食代、夕食代は含んでおりません
  • 参加費は、航空運賃をエコノミークラス、宿泊費をシングルユースで設定した料金であり、ビジネスクラス(航空運賃)をご希望の場合は、差額分が増額となります。