企業立地支援事業

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業

原子力立地地域における雇用機会の創出と産業振興を図るため、雇用の増加を生む企業に対して、一定期間にわたって、企業の支払った電気料金等に基づき、道府県が給付金を交付する制度です。

• 平成24年度上期　原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業　応募要領（PDF/825KB）
• 平成24年度上期　原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業　審査依頼書記入要領（PDF/1.00MB）
• 平成24年度上期　原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業　提出書類の様式

• 審査依頼書（EXCEL/77KB）
• 様式１：電力帳票まとめ票（EXCEL/67KB）
• 様式２：雇用保険被保険者一覧表　２−１〜２−４（EXCEL/173KB）
• 様式３：事業所別雇用内訳表（EXCEL/32KB）
• 様式４：誓約書　４−１〜４−５（EXCEL/38KB）
• 様式５−１：特例給付金に係る付属書類（EXCEL/32KB）
• 様式５−２および別紙１・２：特例増設に係る付属書類（EXCEL/87KB）

電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金

　当補助金は、平成２０年度をもちまして終了となりました。
　当補助金により整備した設備は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、法定耐用年数期間に応じてその処分が制限されます。補助金の対象設備を処分（譲渡、交換、貸し付け、担保に供する等）するには、事前に下記窓口へご連絡をお願いします。

平成２年度〜平成１７年度までに交付を受けた場合の処分

平成１８年度〜平成２０年度までに交付を受けた場合の処分

前のページへ戻る　　 このページのトップへ