東日本大震災後、早くも三年半が経過しましたが、未だに避難生活を余儀なくされている数多くの方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の復旧・復興にご尽力されている数多くの関係者の皆様方に心から敬意を表します。

　私ども電源地域振興センターは、平成２４年３月２１日に一般財団法人への移行について内閣総理大臣から認可を受け、平成２４年４月１日から新たな組織として発足いたしました。

　当センターは、大都市など電力消費地において使われる電力を供給するために発電所の立地を受け入れていただいている「電源地域」の活性化と振興を図るための組織として平成２年７月に設立され、以来２４年間にわたり電源市町村における人材の育成、特産品の販路開拓、観光振興、企業立地支援など幅広い地域振興の取り組みに対して積極的にお手伝いしてまいりましたが、昨今におきましては政治的・社会的な環境の変化、さらには東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を経験するなど、私どもセンターにとって大変厳しい事業環境下における運営を余儀なくされているところでございます。

　こうした状況にあっても、私どもセンターは、電源地域市町村の振興への貢献という基本的な使命のもと、関係の皆様のご支援とご協力により、あらゆる機会をとらえて積極的に事業活動を展開しているところであり、今後も引き続き電源地域市町村の皆様のお役に立てるよう、積極的な事業展開を図っていく所存でございます。

　これに加え、東日本大震災により被災した地域において、役場機能を含め避難生活を余儀なくされている市町村の復旧・復興へのご支援についても、私どもセンター全ての機能を傾注し、最も喫緊の課題として事業に積極的に取り組んで参る所存でございます。

　また一方において、今後の我が国のエネルギー需給面から重要な位置づけとして期待される再生可能エネルギーの普及にも寄与すべく、関連する事業を新たに立ち上げることといたしました。

　新法人への移行を機に、役職員一同心を新たにして効率的で無駄のない組織を再構築し、電力の安定供給になくてはならない全国の電源市町村の皆様のご信頼に十分お応えできるよう、一層努力を重ねつつ業務に精励する所存でございますので、引き続きご協力とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。