わたしたちの取り組み

   当財団は、平成2年の設立以来、電源地域における産業振興や人材育成に対する支援を通じて、地域の活性化に貢献してまいりましたが、電気事業を巡る経営的、社会的環境が大きく変わりつつある中で、事業効率化の実を挙げるべく、改革を進めてきております。

   こうした中、従来、立地の段階や目的によって使途が異なっていた電源三法交付金が平成15年10月の制度改正で一元化されて、新たに電源立地地域対策交付金が創設され、従来のハード整備中心の支援から、福祉の向上、産業の振興、人材の育成といった、ソフト事業への支援の重点化が図られることとなりました。当財団としても、今後はいかに各地域の自主的努力や創意工夫を引き出し、持続的発展に繋げていくかという点に、智恵を絞っていく必要があるものと考えます。

   以上の通り、将来にわたって取り組むべき課題は多々ありますが、電源地域の自立的発展を促し、エネルギーと共存する町づくりを実現するため、引き続き財団一丸となって、最大限の努力をしてまいる所存であります。

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