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電源地域振興センターとは


電源地域振興センターとは


私たち日本に暮らす人々の生活と経済社会活動にとって欠くことのできない電気。その「電気のふるさと」である電源地域の市町村が、持続的に発展できるような地域振興の支援をする機関。それが私たち「一般財団法人電源地域振興センター」です。

本財団は、1990年7月に電源地域振興の専門機関として設立され、以来今日に至るまで、いわば電源地域振興のコンシェルジュとして、様々なお手伝いをしてまいりました。

2012年4月には一般財団法人に移行し、非営利で中立であるという特性をいかしながら、さらに各種事業活動の充実を図り、ご関係の皆さまのご期待にお応えする活動を展開しております。




本財団の目的

本財団は、主として電源地域等の長期的かつ自立的な振興を図り、これを通じて、電源立地の円滑化、電力供給の安定確保を実現し、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的として設立されました。

(定款第3条から)

業務運営方針

1. 電源地域の皆さまに寄り添い、ニーズを的確に把握して電源地域の自立的な振興に貢献する。
2. 電力・エネルギー政策に協力し、関連する官民の取り組みの一助となる役割をしっかり果たす。
3. 法令とルールを遵守して公正に、かつ、健康と安全に十分配慮して心身とも健全に業務を行う。
4. 電源地域振興のエキスパートとして、経験知と専門性をさらに高め、関係各位の信頼を得て着実に成長する。
5. 良好なコミュニケーションにより風通しのよい職場環境を維持し、チームワークによる相乗効果を発揮する。
6. 質の高い事業活動を積極的かつ継続的に実施して、持続可能な組織基盤の構築に努める。

沿革


1990年 7月 財団法人として設立(港区赤坂)
2006年 2月 港区浜松町に移転
2010年 3月 中央区日本橋堀留町に移転(現所在地)
2012年 4月 一般財団法人(非営利型)に移行


概要


基本財産 8億円
事務局 2部6課(総務企画部4課、地域振興部2課)
職員数 約50人
予算規模 約260億円/年